機密費とか～密約とか～
- 2009/12/08 23:33
- カテゴリー：政治
ニュースでは、鳩山政権発足後の「官房機密費」の支出情報を、開示しないのは不当として、「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に不開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴するとのことです。
そもそも、民主党は「税金の使途をすべて明らかにする」と言っているので、方向としてはそういう方向なのでしょうけども、現実問題、それで国家運営ができるのか？というと、大多数の意見は否でしょう。
だいたい、外交上の機密というのは、当たり前に必要なものであり、それをその都度、全て公開していたらどんな政権でも３日ももたない。
内閣調査室の支出をすべて公にして、外交機密費をすべて公にすることが国益にかなうとは、到底、思えません。
全て丸裸にして問題ないほど、お役所仕事的な支出しかしない政権であるならば、そんな政権は国際外交上、諸外国に対抗できるわけはなく、美しい理想を唱えるだけでは、現実には貧乏くじばかり引き当てる国になってしまう訳です。
よって、機密費は機密とすべし。と思う。
ただ、一定の歯止めをかけねばならない。
どうするか？
何のことはない、30年後、50年後に全てをきれいに公表すればよいと思うのです。
後世に自分の行った行為がジャッジされると考えながら、税金を機密に使えばよい。
機密のレベルによって、公開するまでの期間の長短を定めればよい。
ただ、それだけ。
外交報償費や捜査報償費が政治資金に使われている、なんていうことはないとは信じていますが、今回話題になった官房報償（機密）費は結構ひどいらしい。（通称機密費とはこの国には３つあり「官房報償費」と「外交報償費」「捜査報償費」がある。官房報償費は内閣官房長官に委ねられた機密費。外交報償費は外務省、捜査報償費は公安委員会が委ねられている機密費です。）
この官房報償費の使い道は元官房長官の塩爺がテレビで暴露していたところによると、マスコミ懐柔に使ったり、野党に配ったりされていたらしい。こりゃ、ダメだろ。。。
しかし、それを暴くために昨年度使った機密費の内容をすべて包み隠さず公表せよ、というのは無理のある話です。
例えば、内閣調査室の費用は官房報償費から支出されているわけで、そのほとんどは国益の為に使われている、はず。。。
機密費の問題と根っ子は同じかな～と思うのは、密約の問題。
沖縄返還の密約だって、密約がなかったら領土問題なんて簡単には決着していなかったかもしれない。
（もちろん歴史上の事実を、もし？○○ならば？と仮定することはできないけど。。。）
その為に数百万ドルから数億ドルの支出を密約したとしても、その判断の良否は、後世の人がすればよいと思うのです。
実際、政治的な判断がよかったかどうか？なんて、何年とか何十年も経って、初めてわかるものだろうし。
そこで重要なのは、いずれは全てを公開するというルールの存在。
数十年経つうちに「機密文書は保存されていません」は有り得ない話で、公開する期日をきちんと定めて、きちんと保管する。
現在は公開するルール自体がないため、機密文書の存在有無すら、管理がされているのか、定かではない。
永遠に公開する必要のない文書を保存する意味はあるのか？という議論にもなるわけで。。。
あのアバウトな米国人ですら、機密はいずれその多くを公開するというルールにのっとって、それなりにうまく運営している。
あのケネディ暗殺にはCIAが深く関与していたと一部では囁かれていますが、そんな真相も2039年には、明らかになるかもしれない。
ウォーレン委員会の報告書の関連文書が、2039年には公表される予定になっているからだ。
（ウォーレン委員会の奇妙な報告書の関連文書が明るみに出れば、いかに報告書が、辻褄合わせの強引な論法ばかりだったかが、明確になると言われている。）
もちろん、その時に、関係者は一人も生きてはいないだろうが。
歴史には検証が必要であり、裁きが必要という考えではないので問題はないと考えるわけだ。
国際政治には寝技も必要だろう。（暗殺ではなく）
アラブやアフリカ諸国との交渉は、袖の下を一円も使わないでは、書類すら受理されない。
（受理どころか申請書類すら揃わないだろう。）
世界中、どこでも、情報は無料では集まらないし、領収書等は取れないケースが多いだろう。
そんなもんは秘匿すべきものだし、その関係者が鬼籍に入った後に公開されれば、それで良いのではないか？
自分の孫が後ろ指をさされない金の使い方をすればよいだけなのだ。
「じっちゃんの名にかけて」ではなく、孫の名誉を傷付けない仕事をしましょうよ、という話は悪人の心にも一定のブレーキをかけると思うのだが。。。どじゃろ？
（過去の機密費をさかのぼって公開したならば、「DAIGO」あたりは恥ずかしくて街を歩けなくなるに違いない。。。）
少なくとも今のルールだと「官房報償費」は、自由に使えるお小遣いに近いが、数十年後に公表されるようにするだけで、一定の歯止めはきくようになる、という話でした。。。
ちゃん♪ちゃん♪
