TPP参加が拉致被害者を救う？！
- 2011/10/27 22:04
- カテゴリー：グローバル
ＴＰＰに参加すべき？参加すべきではない？って、ニュースやテレビでは盛んに言われていますけど、どうなのでしょう？
あれこれ考えてみました。
まず、ＴＰＰの参加可否とそのタイミングについては、経済面からの見方と政治面からの見方と両方がありますよね。
経済面から考えてみると、そもそも今の世界経済を見た時に、はたして各国は関税で勝負しているのか？という気がします。
すでに日本の関税にしても、世界各国と比べた際、一部の農作物以外は、既に十分国際競争力を持った関税率に引き下げられていますし、全体平均で見たら決して高くない。
その関税の状況の中、日本の輸出が伸びないのは新聞でも連日掲載されている「円高」という為替の問題。（今日もまた史上最高値を更新したとか？！）
中国の為替操作を適正にできるのであればまだしも、何か経済的なメリットがあるのか？というのは疑問です。
相乗効果として、アメリカの思惑は対日輸出を増加させる為にＴＰＰに巻き込もうとしている様にも思えます。
経済圏内の貿易障壁を撤廃し、「人・モノ・金」の流れを自由にして、安いドルを背景に立て直しを図るアメリカの思う壺かな？と。
経済的な見方で考えると、日本のＴＰＰ参加は、ほとんどメリットは見出せない。
一部の人は輸出が増えると言っているが、今の参加国だけでは輸出はたいして増えないだろう。
むしろ、米国に食われる日本の姿を連想してしまう。
なぜなら参加国のＧＤＰを足してみると、９割が日本と米国になる。
残りの10％は、オーストラリアが５％で、その他の国が残りの５％を分け合っている。
つまり、今回のＴＰＰは日米の話であって、数値だけで見ると、その他多数の国々は誤差でしかない。（失礼）
つまり、このわずか10％の経済規模に売り込みをかけてもたいして日本全体の輸出額はほとんど増えない。
経済規模にしても、人口規模にしても、小さすぎて影響にはならないのだ。
更に言うと、ＴＰＰに手を挙げている国で、工業製品輸出国は米国と日本だけで、その他の国はほとんどが外需依存の国。
自国の工業を伸ばそうとしている国はベトナムやマレーシア位で、ブルネイやシンガポールはもともと関税も高くないのでＴＰＰに参加したところで日本からの輸出は増えないのだ。
さて、アメリカの事情を見てみよう。
オバマ大統領は貿易赤字削減を掲げている。
これと当然話は繋がっている訳なのに、関税撤廃ってどういうこと？とも思うんですけど、先ほど書いたとおり、もともと関税なんかで勝負していないのですよね～。
貿易と言うのは、需要と供給の不一致をなくすだけで、その行為自体が富を生み出すわけではないから、ゼロサムゲームな訳で、赤字を解消するにはどっかの国から黒字を移転せねばならない。
（農業とか工業とかの産業は、新しい富を生み出すのでゼロサムゲームではないけど、為替とか貿易はどこかの財がどこかに移動するだけでトータルの富は増えない。だから、農業や工業と違って、貿易では誰かが黒字を増やすと誰かが赤字になる仕組みだ。）
そのターゲットはどこか？
少なくとも今回のＴＰＰの話の登場人物の中では日本しか考えられない。
ＴＰＰの対象として手を挙げている国の中で、日本だけ異質なんですよね。
他の参加国は、ほとんどの国で一次産品に競争力を持っている。（米国も含む）
また、さっきも書いたけど、外需依存度が日本より高い国が多い。
だから早めにテーブルに着かないと自国に有利な展開ができないというのもあたらない。
早めにテーブルに着こうと後から着こうと、味方がいないのだから。
皆がそれぞれ思惑は微妙に違うにせよ、日本にモノを売ろうと思っている国はあれど、日本と同じ思惑の国がない。
共同戦線がはれないのね。（台湾あたりを巻き込むといろんな意味で面白くなるが）
で、米国のシナリオは？
ＴＰＰはＦＴＡなどの２国間調整とは違って、例外なしを前提としている。
域内の関税障壁を取り払い、金だけでなく人やサービスをも含む包括的な経済共有圏を目指そうとしているのだ。
そのＴＰＰの枠組みを自国有利な状況の下で作って、その後はさらにドル安に誘導するのか？！
そしたら、安くて十分美味しいカリフォルニア米とか牛肉とかが日本に押し寄せるわけです。
更にドル安が続くわけですから、日本の輸出産業は壊滅的となり、ほとんどの会社は現地生産をせざるを得なくなる。
人やサービスも動かしやすくなるわけだから、日本の輸出産業は今よりも更に現地生産しやすくなり、国内は空洞化していく。（日本は法人税も高いしね）
100円で牛丼が食べられるかもしれないけど、高齢者の多い失業率の高い社会が出現することになる可能性が高い。
反面ＴＰＰで、日本と言う格好の売り先を見つけたアメリカの赤字は緩和されていく、、、というのがシナリオかもしれませんね。
少なくともアメリカのデフレの一部を、日本は輸入することになるでしょう。（円安にするだけで解消できる問題が多数混在しているが）
なんだ、ＴＰＰに参加しても良いことなんてないじゃん？って？
今のがＴＰＰに反対する人達の意見というか、経済的な面から考えたＴＰＰの話。
さて、今度は、政治的な見方をしてみましょう。
すると全然違った見え方になっていきます。
これって、言っていることは、ブロック経済の再来ですよね？
ユーロがあって、ＴＰＰがあって、ロシアのプーチンはユーラシア連合をまとめたいと言っている。（報道機関によって連合だったり連盟だったりと訳が違うが。。。）
なんだか、第二次世界大戦前夜のような話です。
ただ、当時と違うのは、共通の敵がいるんですね。
（もう一つ違うのは軍事同盟ではないこと。これは重大な違いだ）
共通の敵、それは、中国。
アメリカの思惑としては対中封じ込め策としてのＴＰＰなんですよ。
プーチンもそれがわかっているから「ユーラシア連合とＴＰＰで仲良くしようよ！」と言っている。
世界のデフレの元凶が中国であることはご存じのとおり。
巨大な労働市場を武器に、為替を安いまま固定することで世界にモノをばらまいている。
人民元の切り上げをしない中国に対して手をこまねいているのではなく、経済ブロック化で対抗するという考え方。
これらの一連の動きに最も反応したのはどこの国か？
元外務省の主任分析官、佐藤優氏が言うには、野田総理がＴＰＰ参加を表明したことで即座に反応したのは北朝鮮だという。
佐藤氏は日本有数のロシア専門家であり、かつてはモスクワ政界の奥深くに食い込んだ数少ない日本人だ。
ロシア国営のタス通信を通じて19日、北朝鮮の金正日は声明を出す。
日本の新聞やニュースではあまり報道されていないので知らなかったのだが「前提条件なしで６ヵ国協議に応じる」というものと「日本との関係改善の準備がある」とのメッセージが送られてきたのだ。
日本との関係改善のメッセージには前提条件が付けられているわけだが、その前提条件はタス通信では「日本が過去を清算することに着手すれば」と報じたのに対して、朝鮮語の報道では「日本が過去を清算したならば」になっているのだ。
これって、全然意味が違う。
この言葉のニュアンスを微妙に変えたところが日本へのメッセージになっているわけだ。
「したならば」であれば、極端な話、終わるまで何もしなくて良い。
「着手すれば」というのは、即実行できる話であり前提条件が全く違う。
つまり、北朝鮮は大きく譲歩してきているのだ。
この外交チャンスを逃す手はない！もう一歩踏み込め！野田政権！
ところで、なぜ北朝鮮が反応するのかというと、中国に引っ付いているからだろう。
少なくともロシアも北朝鮮も、今回のＴＰＰは中国封じ込め策だと認識している。
だからこそ、中国とつるんでいる北朝鮮がビビるわけだ。
そしてロシアから日本とアメリカに向かって声明を発表した。
これまで北朝鮮は、中国とロシアとの間を行ったり来たりしながらパワーバランスを保ってきた。
周りの空気を読むのは敏な国だ。でなけりゃ、とっくに滅んでいる。
と、まぁ、世界政治はここ数日間で大きな動きを見せている。
そのトリガーを引いたのは野田総理のＴＰＰ参加発言からだというのだが、野田総理はそこまで計算して動いているのだろうか？
今、拉致問題をはじめとした、数々の問題解決のきっかけ作りにも使えるカードが野田政権の手元にある。上手く使って欲しいと思う。
ただし、ＴＰＰの席に着くには日本の農業改革を行うことが必須だ。
農地法制改革を行い、近代的な農業経営ができる環境を作り、国際競争力を増した上でのＴＰＰが必要だろう。（繰り返しになるのでこれ以上言わない）
