ぢぢいの独り言

Date: Sat, 09 Jun 2007 01:51:28 +0900

パナマでは中国製の薬の材料で死亡事故が起きたとか。
中国製品は安いけれど品質管理がいい加減というのが国際的な評価でしょうか。
土鍋から、鉛だとかカドミウムなどが検出されたり、通常では考えられないようなことがバンバン起きる。（鉛鍋なんて、趣味の悪いジョークですね。恐ろしい。）

日本だって昔は確かにいい加減だった。
だからこそ、水俣病だとかイタイイタイ病などの公害病が発生したわけだ。
でもね、だから良い、ということにはならず、どうにかせねば、という話でもある。

中国製品を一切買わずに生活していけばよいが、すでに日本の社会の中に中国製品は組み込まれている。
様々な電気製品は「made in china」だし、そうでなくてもふたを開けてみると、一部には中国製のパーツを使っているなんていうことはよくある。
この事実は、もう、避けられない。
すでに、多くの製品や食品に中国製品は浸透しているのだ。
（特に加工食品に中国製材料を一切使っていないかは調べようがない。お宅の土鍋には鉛は入っていない？大丈夫？ってこれも調べようがないですね。割ったってわからんからね。）

じゃ、どうやって身を守る？

１．中国製品排斥運動をする？
２．品質管理基準を満たしているもの以外は輸入しない？
３．外圧によって環境アセスメントを遵守させる？

まず、３番の環境アセスメントを遵守させるなんていうのは、今世紀が終わる頃までかかってしまいそうなので却下。

１番は関係悪化するだけかな。
一時期、中国では日本の国旗を燃やしたりしていたけど、そのお返しに中国製品をテレビカメラのいくつか壊して反対運動をしても、前述のとおり、すでに日本の社会システムの中で中国製品は必要不可欠なところまで来ている。
それを完全に排除、なんて不可能だし、ナンセンス。

んじゃ、２番かよ？
んなもん、守るわけないじゃん。
っつーか、どうやってチェックする？

輸入される全品の品質チェックをする？抜き取り調査をする？
どんな項目を調べる？
（土鍋に鉛が含まれているなんて誰が予想するのか？）
今だって細かい基準のある物品は多数あるのだが、すべての危機を予測するのはいくらなんでも無理。

ましてや、問題が発覚しても国ぐるみで売っちゃえば後は野となれ山となれ、という体質だったりする。
今回の薬の材料についての中国政府の反応を見ても、その対応は明らかですね。

じゃどうするの？

私は中国元の切り上げが有効だと思う。
他国の物価に比べて不当に中国元の価値が低いために国際的な輸出力は強大なものが維持されている。

現在、中国元は１元＝約15円です。（15.8円位かな？）
いくらが適正なのかは、究極のところは誰にも言えない。

各種Webサイトや経済誌、新聞を見てみると、様々な有識者がいろんなコメントをしている。
購買力平価では１元は85円に相当する、とか、50円が適正だ、とか。。。
結局、それは最終的には市場が決めること。
（今は中国元は国家統制によって相場が決まっている。一応は市場経済の論理が働くことにはなっているが、その範囲は微々たるもの。）

でも、たとえば、安く見積もっても１元が30円になったとするとどうなるか？
たとえば、今まで２元で作って３元で日本の100円ショップに売っていた商品で比較してみよう。
単純化するためにすべての原価をあわせて２元とする。（材料代、加工代、運送費、保険料等を含む）
今までの製品原価は30円だったのに、その原価が60円になってしまう。
これに利益を乗せたら、到底100円ショップには売れない。
同じ利益を取って売ろうと思うと、価格を２倍に値上げせざるを得なくなる。

さて、現実にこれが起きたのが昔の日本。
1US$＝360円だったのが、何段階かを経て変動為替制となった。
円高としては確か80円代まで値上がりしたことがあったような気がする。。。４倍以上の値上がりだ。

その時、中国の企業はどうするのか？
生き残る道はひとつしかない。

製品の付加価値を高めること。
値段の勝負から製品の性能やデザインなどの付加価値で勝負する戦略に転換するしかないのだ。
当然、この付加価値には環境特性も含まれることになる。（激安なら（鉛入りでも）流通経路によっては売れてしまうかもしれないが、それなりの値段では絶対に売れない。それが市場の支持することだから。）

よって、自然と鉛入りの土鍋だとか、切れないハサミ、なまくらなドライバーは市場から淘汰されていくわけだ。（安いだけで売れている商品が高くなったら売れない。）

もちろん、その時、日本にも大きな痛みは伴う。
前述のとおり、中国の製品が日本のシステムに組み込まれているから。
もしかすると、100円ショップの棚から商品のほとんどが消える日が来るかもしれない。（たぶんそれは一時的なもので、中国製からベトナム製やカンボジア製、あるいは第３国製に移り変わる一時だけの事だと思うが。）

と、こんな風に考えるのだけど、どんなでしょ？

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Date: Tue, 05 Jun 2007 00:33:53 +0900

米国籍の赤ちゃんへの贈与について、日本の国税当局から申告漏れが指摘されたとか。
中央出版の社長の孫というこの赤ちゃんは、米国で生まれ、米国籍を持っている（日本国籍はない）らしい。

以前紹介しましたが日本と米国では贈与税の考え方が違います。
日本では、贈与税というのは、受け取った側が支払うものという考え方です。
しかし、米国の税法では、贈与税はあげる側が支払うものという考え方なのです。

つまり、この考え方でいくと、日本人が米国人に贈与した場合はどこからも課税されないことになる。
日本の税法ではもらった側が支払うものなので、米国人に贈与した日本人は課税されない。
米国の税法ではあげる側が支払うものなので、日本人から贈与された米国人は課税されない。

さて、ここで問題になるのは日本人とか米国人の定義。
国税当局の考え方は、国籍がどこか？という問題ではなく、「日本の居住者」「非居住者」という考え方をします。
日本人であっても「生活の居が外国にあり、将来に渡って日本に帰国することを意図していない」場合でないと、日本の非居住者と認定されないようです。
もちろん、未成年の場合では扶養者が日本に生活の居を構えているのであれば、非居住者にはならない。（日本からの仕送りで生活しているとかは問題外。）

このへんは、明確な法律的区分があるわけではなく、行政の裁量によるとことが大きく、それが今回のようなケースにつながるようです。
今回のケースでは中央出版の社長としては金融機関から持ちかけられた節税方法であって、違法という認識はなかったらしい。

これだって、日本からの送金方法を考えれば捕捉される事はないだろう。
って、合法であれば、捕捉も何もないのだが。

これを勧めた金融機関は最後の詰めが甘いと思う。
プロの仕事であれば、送金時に非居住者への贈与を確定させるべきだし、後々、「申告漏れ」などと言われ争うのは最悪。
完全に合法の手段であることを確定できないのであれば、普通なら、最低でも捕捉されない手段をとるだろうに。（日本から海外への送金方法については「マネーロンダリング」橘玲著などに詳しいので興味のある方はどうぞ。）

この税法の穴はかなり前から一部では指摘されていた事であり、私自身、15年程前に所属していたコンサル会社でも話題になっていました。
話題になっていたどころか、当時この会社で販売してたサービスにFAX情報配信システムというのがあった。
この米国と日本の税法の抜け穴をついた節税情報を配信するにあたって、私のような税理士資格も持たない者が書いた方が、素人にもわかりやすく理解できるように書けるのではないか？ということで、私が担当していました。
内容も問答形式で面白おかしく書いたのを思い出します。

当時はアメリカの学士号を金で買うようなサービスもあったので、それにからめて、金持ちの息子を米国に送り込み、大学卒業の資格を取らせて、そのまま親の会社の米国事務所の事務所長みたいな位置付けで数年滞在後、「帰国の意思なし」を前面に出しつつ、投資信託などを組み合わせながら贈与するプランなどを、真剣に考えていたりしましたっけ。（笑）

その場合は申告不要であるにもかかわらず、わざわざ申告を行うべし、などと議論していました。
あとからあれこれ難癖をつけられることを回避するには、むしろ申告すべき、という話です。

「帰国の意思なし」が認められて、日本の非居住者との認定さえされれば、課税はされない。
これを確定させることが大事。
いったん、申告時に非居住者が認められれば、５年後に状況が変わって帰国しても関係ない。（はずだ。）

と、そんな理屈ですね。
結局のところは議論ばかりで実際のビジネスには結びつかなかったというのが現実ではありますが。
こんなのをバンバン実施していたら、今頃は金持ちになっていたかもしれない。（笑）

なんだか懐かしい話を思い出すニュースでした。

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