ぢぢいの独り言

今日は選挙の翌日なのに、選挙とは関係ない話題です。

鳩山元首相の「沖縄の在日米海兵隊の意味を理解した」との発言。
世界中から一国の長としての見識を疑われ、失笑を買った言葉。
では、在日米軍の特に海兵隊の存在意義って、一般国民には認識があるのでしょうか？

ないでしょうね。そんな認識。
なので、世界中から笑い者になった首相はこの国の長として妥当？！
平和ボケした国と言われている日本には、象徴的な出来事かと思います。
ということで、今回はそんな話。

日本周辺やアジア周辺の地域で、対日戦争が起きるとしたらどんなシチュエーションが考えられるでしょう？

まず、戦争を起こす側の論理を考えてみましょう。
日本のように頭っから「戦争は駄目」と考えている国家とか指導者（政治家？）は少ない。

そこには損得やプライドなどが深く絡んでくる。
しかし、最終的に踏み切るかどうか？は、出口戦略による。
最終的な落とし所としての出口が見えないと戦争は仕掛けられない。
なので、実際に全面戦争は起きる可能性は低い。

全面戦争の出口は、どちらか一方の国の消滅や全面降伏。
ということは、全面戦争を仕掛けるとしたら、仕掛ける側は圧倒的な軍事力を持った側となる。

米国とイラクの戦争とか、その前のアフガンへの戦争がある。
イラクのフセイン政権打倒やアフガンはタリバン政権の殲滅を狙った戦争だったし、そして、その目的は、ある程度、果たされた。

ソビエト崩壊後、世界中で圧倒的な軍事力を持つのは米国のみと考える人が多い。
そうだとすると圧倒的な軍事力を持って他国が日本に攻め込む可能性というのは、米国が同盟国である以上、ないと言えるだろう。

では、どんな戦争が現実的に起こりうるのか？
小規模な局地戦闘は起こる可能性がないのか？
小規模な局地戦の現実的な出口戦略とは？

アジア地域の核保有国はインド、パキスタン、中国、北朝鮮。
日本周辺で考えると中国と北朝鮮がある。

北朝鮮との戦争という可能性を考えると存亡を賭けた戦争という形が頭をよぎる。
窮鼠猫を噛むの状況で戦争を起こしても、有利な出口戦略は困難だ。
せいぜい自国が壊滅する道連れを増やすことしかできない。

では、中国はどうだろうか？
したたかに考え、出口戦略を持った上で戦闘を仕掛ける可能性はないのだろうか？
今までなら考えづらいが、今後、日米安保が危ぶまれ、一定の条件が発生するとあり得るかもしれない。

もちろん中国は、全面戦争を仕掛けるような愚は起こさない。
ごく小規模な紛争であれば、理にかなう紛争を起こす可能性がある。
（あくまで、彼らの理でしかないが、彼らにとっては利でもある。）

自国に火種を抱えており、国民の目を内政から背けるには、外の敵に対しての団結を即すのが、古来からの常套手段とされてきた。
例えば中国古来の領土を取り返そう！とか言って、尖閣諸島の領有権を主張する。

尖閣諸島やその周辺の海底資源の獲得には、経済合理性が伴う。
尖閣諸島周辺には、1000億バレルを超えるイラクの埋蔵量に匹敵する原油があるとの国連の調査結果があるからだ。

そして、この地域での軍事行動は、台湾に対する威嚇にもつながる。
（台湾よ、どちらにつく？次はお前だよ、って。）

しかし、在日米海兵隊の存在がある。
海兵隊は、陸軍にも海軍にも空軍にも属していない。
属さないどころか、M1エイブラムス戦車を持ち、ホーネットやハリヤーといった戦闘機も持つ、陸海空３軍に次ぐ、第４軍とも言える精鋭の部隊だ。

紛争が発生した時の初期出動の部隊で、敵地を強襲し地域を制圧確保する能力を持つ部隊が海兵隊である。
海兵隊がまず偵察強襲し、地域を確保し、次の段階では、その地域に海軍の揚陸艦や空軍の輸送機が主戦力を送り込む。
つまり、海兵隊が存在せず、陸海空軍のみでの戦争遂行は困難だ。

沖縄からなら中国本土はもちろん、東シナ一帯の地域までヘリコプターで強襲できる。
佐世保の第７艦隊と連携し、一体化した作戦展開が可能なのだ。

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この海兵隊が沖縄からいなくなったら、どうなるか？

ニヤリとする中国政府と、横で腹を抱えて大笑いする北朝鮮。
そんな風景が目に浮かぶ。

沖縄の海兵隊がグアムかどこかに移動され、日米安保がぎくしゃくしている状況下で、周辺国はどんな戦略が考えられるか？

グアムからはヘリコプターでは中国はおろか日本にも辿りつけない。
航空機で海兵隊をグアムから運ぶのであれば、グアムでなくて米国本土から運んでも大差はない。
ヘリで即応するのと、航空部隊で送り込むのとでは大きく違う。
もちろん第７艦隊との連携などは、これまで以上に難しくなるし、海兵隊がいないなら、第７艦隊を佐世保に置く必要性も疑問だ。

先述の中国の内政事情。
中国は尖閣諸島の領有のみを目指すもので、日本本土や在日米軍にまったく興味はないと主張しつつ、米国との水面下で交渉する。
米軍は尖閣諸島防衛のために、自国軍の血を流すとは思えない。
かくして、これらの条件の元、短期的な地域紛争を黙認する条件が整う。
（そもそも米軍は日本国民のために日本に駐留しているのではなく東アジアにおける米国利益のために存在している。日本も重要ではあるが、あくまで駒のひとつだ。）

在日米軍が戦ってくれないのならどうする？
これまで世界第５位の軍事費をがぶ飲みしてきた自衛隊は？

自国防衛の戦争だとしても、自衛隊単独での戦争はできない。
法整備はできていないし、政府にも国民にも、その覚悟はない。
占領されるのを見守り、国連に訴えると声を枯らすのが精一杯だろう。

そもそも、弾薬は有事になってから生産する仕組みなので弾はない。
弾があったところで、防衛出動でもない限り正当防衛以外では撃てない。（自衛官も殺人罪に問われる。）

日本の軍事費は米国の軍産複合体を太らせるために存在している。
イージス艦やら、戦闘機やら、箱モノや装備にかけては上得意様だ。
しかしその兵器運用は、基本的に自衛隊は米軍の補助的な役割りを担うためにしか存在していない。
平たく言うと、米軍抜きの自衛隊運用など、想定されていない。

一瞬で占領された尖閣諸島に日本国民は住んでいない。
日本国民が住んでいない島の周辺を囲む中国軍に、日本はミサイルを撃ちこむ勇気を持ち合わせているだろうか？（撃てば撃ち返される。）
相手国がほとんど銃火を交えずに占領した地域を、爆撃して中国兵を殺せるだろうか？

日本国中が上を下への大騒ぎをしている内に、尖閣諸島は中国固有の領土であるという中国の訴えに同調する国も現れる。
中国は国連の不利な採択には、拒否権を発動する。

日本の国境に浮かぶ無人島を、自国兵の血を流してまで助ける責任は米国にもなく「２国間の個別の領土問題には踏み込まない」との見解を米政府は発表する。
そんなことをしている間に、軍事的に占領されている尖閣諸島周辺の開発は中国の手で行われていく。
日本が領土を失うシナリオだ。

日本以外のすべての国は、侵略者に対して躊躇なく砲撃するし爆撃し、自国領土を守る。
そのために主権国家は存在するのだから。

そんなシナリオを現実のものにしない為にどうしたらよいか？
他人事ではなく、自分事なんですけどねー。

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民主党はまんまと消費税を争点にすることで、政治と金問題と普天間問題から、世間の話題をそらすことに成功しましたね。
昔ながらの政治手法らしい、ずるいやり方です。

まぁ、支持率は下がっているとは言え、政治と金の話や普天間の話を引きずって選挙戦に突入していたら、ジリ貧だったでしょうから、それから比べたら民主党にとっては大いに成功と言えるのでしょう。

そんな思惑にまんまと乗せられた一部のマスコミは、明日にでも増税するのか？というようなムードにまで加熱している報道すらあります。

そもそも、増税する前にやることはないの？というのが、多くの国民の声ではないかと思いますが。
その一環として「事業仕分け」なんかが一定の評価を受けてきたんですよね？
（内容、手法に問題はあれど、その方向性は良いと思う。）

「税金の無駄をなくす」って、どうやったらよいのでしょう？
コスト削減の効率的、効果的なポイントってどんなとこでしょう？
今日はそんな話。

・大きなものから削減する
・継続的なものを削減する
ズバリ、削減の２大ポイントは、これでしょうね。

まず、大きなものから削減するのは当たり前ですよね？
八百屋でネギを５円安く買うことよりも、新車買い替えのオプション品をひとつ削って10万円安くした方が、家計にとってより効果的な節約になる。
毎日、毎日、１円単位で切り詰めつつ生活してて、パチンコで３万円すってしまう、なんていうのは良く聞く話ですが。。。俺？（汗）
３万円なんてネギやダイコンの節約の、数年分だったりする（涙）

100億円単位でかかるダムの建設をやるのかやらないのかを見直す、というのは、その意味では着目点として正しい。
この「大きなものから」は見た目のインパクトもありニュース性も高いので、盛んに報道されるところです。

ところが、本当に効果的なのは２番目の「継続的なもの」に手をつけることだと思います。
いわゆる１回だけのイニシャルコストと言うのは、どんなに大きくてもその時だけです。なので、翌年はまた新たな対象を探して対応していかなければ効果が続かない。
しかし、ランニングコストに手をつけると、その効果は何年にも渡って持続する。

50億円の箱モノ建設をやめるのと、50億円の道路維持費を40億円に削減するのでは、10年単位で見た時の効果は歴然と違ってきます。

そんな観点でこの国を眺めてみた時にふと思ったのは、日本全国津々浦々、どんな僻地であっても路地裏まで舗装されている事実。
世界中の国々の中でも、自国全土をすべてアスファルトで固めている国はないのではないでしょうか？
都市部はともかく、地方に行ったら幹線道路は舗装されてても、裏路地は砂利道とか、土の道が多いというのが普通だと思います。

これって、敷き詰める金額だけを言っているのではありません。
維持費が膨大ではないか？と思うのです。
もちろん市道、県道、国道と管轄はそれぞれかもしれませんが、税金には変わりありません。

領土のすべての地域において、人の住むところはすべてアスファルトで固めてしまい、かつ、それを綺麗に維持しているのだから、税金が高いのは、当たり前なのではないでしょうか。

アスファルトって、放っておくと結構痛むんですよね。
夏は高温で柔らかくなり、ダンプが通ると少しずつわだちになる。
冬は裂け目に入った水が凍り、裂け目を広げる。
雑草がヒビを広げ、アスファルトを上に捲りあげようとする。

昔、カンボジアに陸上自衛隊が道路建設に行ったことがあります。
その数年後、まさに日本が建設したバッタンバンあたりに行ったことがあるのですが、それはもう、悪路で、平均時速20km/h程度でしか走れませんでした。（穴だらけでした。）
なぜ、そうなのか？

アスファルトの道路は維持費がかかるんですね。膨大な。
砂利道の方が建設はもちろん、どんだけ維持費が安いか。

機材一つを考えたって砂利道なら追加の砂利をトラックで運んで敷き固めればよいだけので、特別な器材は不要。
アスファルトとなると、材料代も段違いですし、アスファルトを熱して溶かして平らに延ばして、と、工事の各工程でそれぞれの作業に対応した機材が必要になる。
そら、金もかかりますわなー。

アスファルトをやめて砂利道にすれば、ヒートアイランド現象も緩和されるでしょうし、なにより道に日光や水や空気が浸み込む。
アスファルトの下って、死の土地なんですよね。
陽は入らず、酸素も遮断され、水も浸み込まない。
それが砂利道ならより自然に近い。
最近の、水が浸み込むアスファルトなんていう高価なものを使わなくたって、場所によっては砂利道で良いと思うのですよ。

さらに、よく言われている、効率の悪い工事の例。
水道管工事と下水道工事とガス管工事と電話線工事がバラバラで実施されるという話。

アスファルトを切って、穴掘って、水道管の入替え工事をして、その部分を埋めてアスファルトを施し、白線ペイントをする。
その数週間後、同じ所で下水道工事がおこなわれる。
その都度、アスファルトを切って掘って埋め直して、ペイントし直して、、、なんていうことを繰り返しているのが現状。

まとめて工事しろ！って良く言うけど、要件が違うと纏めるのはたしかに難しいかもしれない。
市内全域の老朽化した下水道管の取替工事を連続的に実施するのと、新築住宅へ伸ばす水道管工事。それにガス会社の定期メンテナンスに伴う工事を総合的にスケジュールして一度の工事に集約するのは難しいだろう。
（発注元も異なり、受注先、施工先もすべて別々だから。）

だったら都度のコストが下がるようにしてしまえば、大きな問題ではなくなる、という考え方。
砂利道なら毎度の修復も、アスファルト舗装ほど金はかからないのだから。

もちろんデメリットもある。
乾くと埃がたつし、自転車や車はガタガタと走りづらい。
雨が降るとぬかるむ。（だから昔は皆、長靴を履いていた。）

でもさ、住宅街の中なんて、砂利道にした方が車もスピードを出せないし、逆に良いかもしれない。
（飛び石で歩行者が怪我をする？んーーないとは言えないね。）

昭和35年頃は、新宿の駅前も砂利道だったんですよね。
東京オリンピックの前は、山手線の内側くらいしか舗装されていなかった。
だからさー、そんなに大昔の話ではないんですよね。
東京都内でも、僕の子供の頃は、道の脇には「猫じゃらし」が生えていましたもの。（35年前の杉並区ね。）

必死に働き、稼いだ金を税金として納める。
僕は高額所得者ではないけれど、高額所得者は懲罰的な税率の税金を支払う。
そうでない我々も、なけなしの金を支払う。
それに見合ったサービスを国が提供し続けられないなら、国民は徐々に海外流出していくでしょう。

息子や娘には「ごめん。父さん達の代や、その上の代の借金で、この国は火の車。到底まともな方法では返しきれない。いずれ君達の代でそのツケが回ってくる。今のうちに語学を勉強して海外に移住して父さん達を呼んでくれ！」等と都合のよいことを言ってます。

Twitterで一部の政治家や評論家の話を読んでいると、所得税の累進課税を元に戻す方向の意見も結構多い。
その当時、人材の海外流出がなかったのだから、今、同じ税率に戻したって大丈夫、という理論。

昔と今は違う。
20年前の金持ち老人達は若い頃に海外旅行なんて行ったことがある人は少ないし、移住と言うとブラジル移住みたいなイメージが強かった。

しかし、今は違う。
別に金持ちではなくても、１度や２度の海外旅行は行ったことがある人は多いし、海外に住む日本人の話を聞くことも多い。
留学経験やワーキングホリデーで海外で生活したことのある世代が、子を持ち、親の世代になり始めている。
そんな背景の中、たいしたサービス提供もできない国が増税すると、どうなるか？
当然、目端の効く小金持ちから、海外流出していくでしょうね。

そもそも税率が高かった頃は、皆、未来に期待を持っていた。
まだ見ぬ"21世紀"を心待ちにしながら、多くの国民の生活は日々向上していて、未来が楽しみでもあった。

そんな未来への希望なんていうものは、今はない。
むしろ、この国には、未来への恐怖が浸透している。

ポジティブな未来が想像できるなら人々は借金してでも欲しいものを手に入れるし、未来への投資をする。
夢が持てないのなら、まずは負の連鎖を断ち切ることから始めなければならない。

それにはまず、血液の流出（財政赤字）を止めること。
収入を増やすことも大事だが、まず、支出を減らす。
つまり、小さな政府にすることが必要。

スリムな国スリムな地方自治を目指すには、国民が求めるものも変化していかないといけない。
一部は今より不便になるし、今受けている恩恵がなくなる部分もあるかもしれない。

たとえば「日本全国、砂利道化計画」実践するといくらくらいの予算が削減できるのだろうか？
イニシャルコストとランニングコスト合わせると、結構な金額になると思うんだけどなー。

もちろん、砂利道の話は一つの例でしかありません。
そーゆー節約をした上で、必要なら増税を考えるべきぢゃないのかなー。
民主党さん、消費税を選挙の道具にしちゃ、駄目だよ。

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